持続可能性

人々社員

地域コミュニティは森林保全において重要な役割を果たしています。人は世界中の多くの場所で、森林の近くや森林の中で暮らしています。そのため、環境を保護するには地域の人々との協力が欠かせません。

地域の人々と協力して環境を守るために、当社は地域コミュニティのための大規模林業プログラムを開発しました。当社の総合森林農業システム (IFFS)  は、違法伐採や森林火災、地域紛争の削減に取り組みながら、地域コミュニティの繁栄を目指すものです。これは地域コミュニティと共に行う住民参加型のプログラムであり、地域の人々の生活を向上させ、知識を伝達し、地域社会との協力関係を改善して、森林管理を円滑に行うことを目的としています。

当社は2020年までに500の村にIFFS に参加していただくことを目指しています。2018年末時点で284の村が参加しており、16,807世帯、77の村所有企業、8つの村の協同組合、199の農民組合、64の女性グループが恩恵を受けています。

これまでには課題に直面することもありましたが、地域コミュニティで女性の役割の重要性が増すなど、前向きな成果を達成することができました。2018年の中間報告では、IFFS に参加している村で3分の2の世帯の収入が増加し、生計手段が多様化し、森林火災が減少し、住民と産業との関係が改善されたことが確認されました。

このプログラムによって明らかなように、当社は持続可能な事業活動において地域の人々と協力して地域を活性化すると同時に、景観レベルの持続可能な森林管理を実現し、APPと原料供給会社の事業活動全体で森林の保護と再生を促進すべく取り組んでいます。

APP engages three organisations, World Agroforestry (ICRAF), Center for International Forestry Research (CIFOR) and Yayasan Konservasi Alam Nusantara (YKAN , the main partner of The Nature Conservancy Indonesia) to develop a guideline to develop a business model for the community. This project originates from the desire to replicate the Desa Makmur Peduli Api (DMPA) programme in other villages outside APP’s suppliers’ concession areas to support the government in local economic development while at the same time ensuring environmental protection. In developing the guidelines, each organisation uses their own approach to community empowerment.

CIFOR conducted their assessment in two villages in Riau, while ICRAF in two villages in South Sumatra and YKAN in two villages in West Kalimantan. In 2020, the CIFOR and ICRAF completed the business model development, as well as the monitoring and evaluation and the guideline on how to develop the business model itself.

当社は生活向上に向けた取り組みにおいて、長期的かつ持続可能な生活向上をもたらす地域活性化プログラムに重点的に取り組んできました。当社の取り組みはいずれのケースにおいても現地のニーズに対応して実施されていますが、その指針となるのは社会的影響評価 (Social Impact Assessment/SIA)です。さらに、関連性と実現性がある場合は、目標とする5年間のCSR（Corporate Social Responsibility/企業の社会的責任）計画が作られます。

CSRプログラムの優先事項は、慈善活動、インフラ整備、能力開発、地域活性化の4本の柱に分かれています。この４本の柱はインドネシア政府が定めた開発優先事項に沿ったものであり、例えば、自然林に対する負荷を削減するために、政府が地域社会に管理すべき森林地域を割り当てた地域共有林の取り組みなどがあります。

また工場レベルでは、地域社会から提案される各提案を精査した上で資金の提供を行っています。同時に、各工場では、地域コミュニティや他の受益者と協議して、それぞれのニーズに合わせた年間作業計画プログラムを策定しています。

当社の地域投資プログラムは、国連のSDGs（Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標）のうち、特に目標1（貧困をなくそう）、目標2（飢餓をゼロに）、目標3（すべての人に健康と福祉を）に取り組むという当社の誓約の鍵となるものです。当社の地域投資プログラムのひとつに、Martha Tilaar Groupと協力し、Indonesia Global Compact Networkの支援を受けて行っている、女性の活躍に焦点を当てた取り組みがありますが、当社の伐採権保有地と工場周辺の地域社会で暮らす1,000人の女性を訓練することを目指しています。また別の地域投資プログラムでは、地域社会が清潔な水と衛生設備を利用できるようになることを目指しています。

当社の森林保護方針は、今後実施される開発や既存の植林地域における森林管理活動を行う際に、先住民や地域住民から「十分な情報を与えられた上での自由意思による事前の合意(Free, Prior and Informed Consent/FPIC)」 を得た上で実施することを定めています。また、紛争を効果的に解決し、責任を持って苦情に対応することも定められています。

土地の所有権に争いが生じると、森林は伐採の危険にさらされます。経済的な圧力にさらされていると、多くの場合、貧困から抜け出そうとする努力は環境面で持続可能ではない慣行の根本原因となります。複雑な歴史的権利や慣習的権利もまた、環境的に持続可能でない慣行の要因となる可能性があります。近年、当社は土地紛争の解決を推進するために下記のような多くの対策を行ってきました。

• 土地紛争に関する地図の作成
• 各土地紛争に対処する作業計画の策定と実施
• 主要業績評価指標 (KPI) の一部として土地紛争解決の早期解決
• 土地紛争の解決を担当する社会安全保障部門の設立
• 土地紛争解決のための標準作業手順 (SOP) の策定
• 地域社会ワーキンググループ (SWGR) の設立

2018年末までに土地紛争の49%が解決に至りましたが、これは、紛争解決が着実に進展していることを示しています。これらの紛争の約25%は、伐採権保有地内にある村落に関連するものでした。

信頼関係とは、築くには時間がかかる反面、一瞬で失われるものであるものです。村落の政治は複雑であり、外部関係者が関与する際には、新しい、あるいは潜在的に存在していた利益相反が生じる可能性もあります。また、地域レベルのスタッフによる紛争解決の管理が難航することによって、こうした利益相反が悪化することもあります。それでも当社は、持続可能で責任ある事業活動に対する誓約の一環として、すべての紛争の管理に全力で取り組んでいます。

事業活動を長期的に持続させるには、従業員のニーズを満たし、新しい人材を確保することが不可欠です。当社は社員に魅力的な福利厚生と労働条件、長期的なキャリアビジョンを提供しています。当社が提供している福利厚生には、年次有給休暇、母親と父親の両方が利用できる育児休暇、長期有給休暇、健康保険、企業年金制度などがあります。加えて、正社員には追加の福利厚生を提供していますが、これは各工場が事業活動を行っている地域の規制によって異なります。

当社の従業員福祉方針はこうした福祉活動の原動力であり、従業員の安全、幸福、人権、労働者の権利や技術、データ保護に関するILO基準の要件を満たすという当社の誓約を具体化したものです。

私たちはAPPを従業員の福祉に取り組む活力に満ちた企業となるべく取り組んでおり、給与や健康保険、年金に加え、さまざまな表彰制度による追加賞与を実施するほか、毎年、正社員を対象としたキャリア開発査定を行っています。

こうした方針は優れた効果をもたらしています。

当社には長期間勤務する忠実な従業員がいます。また組織のいくつかの部門では、管理スタッフの離職率が低くなっています。さらに、若い従業員の才能が認められ、APPでの輝かしい未来を想像できるように、業務レベルを徐々にステップアップしています。